渋谷の法律事務所 弁護士日向一仁のブログ

こんにちは、渋谷の弁護士の日向です。

相続案件に遺留分減殺請求というものがあります。

例えば、遺言書で、特定の相続人にだけ財産を遺贈する旨が記載してある場合でも、他の相続人に民法で定める遺留分というものがあれば、侵害された遺留分の返還を求めることができるというものです。

遺留分権を行使する場合には、調停や訴訟になり、弁護士が就くことも多いのですが、私が請求を受ける側（被告側）についた訴訟では、請求する側（原告側）の弁護士が、遺留分減殺の順序（遺贈が先、生前贈与は相続に近いものから等）を間違えているケースが何件かありました。

最近の案件でもまたそういった訴状をみたので、もしかすると案外間違えやすいポイントなのもしれません。

民法の条文をみれば明確に書いてありますし、弁護士会が計算用のエクセルシートも用意しているので、それを使えば良いのにと思うのですが・・・。

事務所のホームページでももう少し具体的に解説を書こうと思います。

遺留分減殺請求について

２０１７年１１月１７日に新宿でおこなわれた「博士の不動産賃貸経営フェア」で、「大家さんが知っておくべき賃貸経営トラブルの対処方法」とのタイトルを講師をさせていただきました。




賃料不払や騒音トラブルへの対応策だけでなく、最近大家さんから多い相談事例、特に入居者の高齢化に伴って発生する孤独死等への対応についてお話させていただきました。

おかげさまで満席をいただき、主催者からは立ち見もでていたと伺っております。

どうもありがとうございました。

山梨県人会十士会の今年度の総会で理事に再任されました。

十士会は弁護士だけでなく様々な士業が集まった会です。
山梨県出身者や山梨県に縁のある方々が所属して、最近は空き家問題にも取り組んでいます。



山梨県出身の士業の方は是非ご参加ください！

十士会ホームページ

こんにちは、渋谷の弁護士日向です。

判例時報の平成２９年５月１日号に私の取扱案件が掲載されました（判時2323・130、東京地裁立川支部平成２８年２月５日判決）。

事案としては、面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことについて人格権侵害不法行為の成立が認められ、かつ人格権侵害に基づく配布等差止請求が認められたというものです（当方の請求が認容）。

判決では、
・家事事件が非公開であること、
・極めてプライベートな問題を取り扱うため、事件記録の謄写は当事者等に限られるなどして、安易に第三者に公開されることは予定されていないこと
などから、プライバシー権侵害が認められました。

また、名誉棄損の成立も認められています。

慰謝料請求だけでなく、差し止め請求も認められた点は珍しい事例ではないかと思います。

先日と言ってもだいぶ前になってしまいましたが、「読売ICTフォーラム2017　～ビジネス、生活の変革を支えるICT～」に参加しました。

最も興味があったのは、将棋棋士の羽生三冠のＡＩ（人工知能）に関する講演です。



羽生三冠の講演では、将棋棋士の思考プロセスとＡＩの思考プロセスの違いについて説明がありましたが、棋士の思考プロセスについての説明だけでも大変興味深いものでした。


弁護士も、複数存在する法的な選択肢から、依頼者にもっとも利益になる手段を選択していきますが、その際には経験による直観というもの重要になります。

もちろん将棋における天文学的な選択肢の数とは比較にはなりませんが、ＡＩが将棋で相当強くなっていることを考えると、将来弁護士がやっている仕事をＡＩがやっていても不思議ではありませんね。

現在も、ベンチャー企業などから、人工知能を使ったアプリやサービスに関する契約書や利用規約作成のご依頼が増えております。

開発者の方から、新しい技術や予想される問題点についてお話を聞くのは、とても楽しいのですが、これまでないリスクに備えるために知恵を搾らなければなりません。

渋谷という事務所の立地から、こういった案件が多いのだと思いますが、同年代の経営者と話をするのも良い刺激になります。