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裁判所が養育費と婚姻費用の新しい算定表を公開しました。 http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html 大方の予想どおり１～２割程度の増額となっております。 これに併せて、成年年齢についての裁判所の考え方も示されました。 こちらのほうも重要です。 民法の改正で、成人年齢が１８歳に引き下げられますが、養育費の終期を「成年」までと定めていたとしても、「２０歳」と解釈するとのことです。 また、今後についても、養育費の終期は「未成熟子を脱する時期」であり「未成熟子を脱...

東京家裁で婚姻費用の調停があり、昨日報道された養育費・婚姻費用算定表改定までの説明を受けました。 ・新しい算定表は12月23日に公表（報道のとおり） ・基礎となる統計情報等の見直しがおこなわれたということ。 ・現在係属中の調停では、両当事者に対して、新しい算定表と現行の算定表のどちらで調停を進めるか確認する。 ・どちらかの当事者が新算定表での調停を希望した場合には、新しい算定表が公表された後に調停を進める。 つまり、双方の同意がない限り、現行の算定表ベースでの調停はおこなわれない様...

久しぶりの更新ですが、家庭裁判所で使用されている養育費について新たな算定基準が策定されるとの報道がありました。 家庭裁判所では、養育費と婚姻費用については算定表というものが使用されており、これを基準にして養育費や婚姻費用を定める運用がされております。 しかし、この算定表で導かれる金額が低いという批判があり、弁護士会でも、新たな算定表を提案するなどしていました。 今回は、裁判所が新たな基準を定めるということですので、弁護士会が提言している基準とは異なるようです。 報道では養育費...

こんにちは、渋谷の弁護士日向です。 判例時報の平成２９年５月１日号に私の取扱案件が掲載されました（判時2323・130、東京地裁立川支部平成２８年２月５日判決）。 事案としては、面会交流審判の記録中プライバシー関係部分を第三者に配布等したことについて人格権侵害不法行為の成立が認められ、かつ人格権侵害に基づく配布等差止請求が認められたというものです（当方の請求が認容）。 判決では、 ・家事事件が非公開であること、 ・極めてプライベートな問題を取り扱うため、事件記録の謄写は当事者等に限ら...

「預金債権が遺産分割協議の対象になる」という判断を示した最高裁判例の変更について、取材を受けました。 実務上、大きな影響のある判例変更ですので、よろしければご確認ください。 https://souzoku.how-inc.co.jp/topics/5653718